家族信託について | 川上行政書士事務所

家族信託について

家族信託とは何ですか?

信託とは文字どおり「信じて託す」ことです。受益者のための財産管理の仕組みです。商事信託と民事信託があります。前者は営業としてなされるもので信託銀行をイメージして頂ければよいでしょう。家族信託は後者です。委託者が信頼できる親族等に財産管理を委託しますが営業としてなされるものではありません。

成年後見制度と家族信託との違いは何ですか?

本人の財産管理の点では両者同じですが、運用において違いに注意する必要があります。

 

成年後見制度の眼目は本人の財産保護ですので、これを損なう可能性のあることは一切認められません。利益を出すための運用(利殖)など論外です。家庭裁判所もしくは後見監督人の指導・監督下に置かれます。

家族信託も本人の不利益になることはするべきではないのですが契約内容の範囲内で柔軟な運用が可能です。家庭裁判所は関与しません。

遺言と家族信託の違いは何ですか?

遺言は単独行為ですが家族信託は契約です。また前者は死後に効力が発生するものですが、後者の効力発生終了は契約内容で決まります。本人生前から機能させることが可能ですので、認知症対策に大いに有効です。

家族信託の仕組みを教えてください。

信託財産:管理を任せる財産

委託者:財産を持っている人

受託者:財産の管理をしてもらう人

受益者:財産から得られる収益を得る人

を頭に入れてください。

具体的例として

父(委託者)が子(受託者)に財産を託して、その財産(信託財産)から得られる利益を母(受益者)に供与する、といった場合です。

父が自分所有の賃貸アパートの管理を子に任せて家賃収入を母に供与するをイメージされるとよいでしょう。

どの様な場合に家族信託を検討すべきでしょうか?

色々考えられますが、御自分や誰かが認知症になった場合の財産管理にお悩みなら検討してください。認知症になると契約などの法律行為が出来なくなりますので。例えば、認知症になると本人もどなたも本人所有不動産の売却などは原則不可能になります。認知症に備えての生前の財産管理には家族信託、死後における相続対策には遺言で、が良いのではと考えます。

費用は?

士業に依頼する契約作成費用は30万円~が目安です。その他公正証書作成、登記、等がかかります。

契約後のランニングコストは原則かかりません。

認知症者でも契約可能ですか?

委託者と受託者、どちらか一方でも認知症の場合は出来ません。受益者は認知症でも可能です。

財産は受託者のものになるのですか?

財産の名義は受託者になりますが、受託者の固有の財産になる訳ではありません。

節税効果は?

節税においてはメリットもデメリットもありません。委託者と受益者が同一人の場合は課税は生じません。

信託期間は?

契約によって自由に設定可能ですが、契約は、委託者の死亡によって終了させ、死後については遺言証書で対応させる案件をお願いします。

家族信託専用口座を作ることはできますか?

長野県の金融機関はまだ家族信託専用口座には対応していませんが、実質的にその機能を持った口座を作ることは可能です。行政書士に相談してください。
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